岡本弘法律事務所

　弁護士は法律に関することは、殆んど総て相談に乗ることができます。弁護士は、基本的な民事法、商事法・刑事法を心得ており、訴訟法と訴訟技術を習得するため職業教育も受けております。特殊な法律は必要の都度調べれば、役目を果たせます。一般に弁護士の修得した法的な知識と技術は、経験によって更に研かれます。

　もっとも、紛争を解決するためには、法律以外の専門的知識が必要になる場合があり、税理士、建築士、専門の医師、弁理士等の専門家に教えを乞う必要のある場合もありますし、勿論、その紛争を解決するのに有益な専門書の該当箇所を繙くこともあります。

　「何が御専門ですか」と尋ねられることがありますが、「弁護士は万屋(よろずや)ですよ」と答えることにしています。弁護士(法律)事務所の看板に専門らしきことを書き加えている例は殆んどないでしょう。弁護士が法律によって宣伝・広告を極端に制限されていた時代でも、「学位と専門」だけは、看板や名刺に書いてもよいと、法律によって認められていました。それでも専門を看板や名刺に書いている人は殆んど皆無に等しかった。弁護士は、いろいろな法的紛争を扱っているのに、専門らしきものを掲げて、それ以外の多くの紛争を引受けないと誤解されてはたまらないということでしょう。

　裁判所の事件数でも、手形小切手事件が多かった時期がありましたが、現在では皆無に等しい。不動産事件はバブルがはじけた直後は激減したが、高価な財産であるから、不動産事件はいつでもあるし、交通事件も、保険会社が示談に消極的であった頃ほどではないが、今も多いと言えます。国民の権利意識が向上したせいか、遺産分割事件(相続・遺言を含む)、離婚事件、成年後見事件は多くなりました。小職の場合、全国規模の企業から事件を引受けることがなくなった今となっては、遺産分割事件、離婚事件、成年後見事件などが多いということになります。

　それらに次いで「破産事件」「不動産事件」「交通事件」というところでしょう。50年前と比べると、裁判所の事件数でも、遺産分割事件、離婚事件、後見開始事件、破産事件は断然多くなっているようです。

　しかし、最近でも以下のような昔からある事例がありました。空家が並んでいるところに目をつけて、地上げ活動を始めた宅建業者を利用するグループが、数件分の地上げに成功した。これを担保に銀行から宅建業者名義で借財した。隣接する公衆用道路(50～60年前に、奥地の所有者が進入路を拡幅整備するため、隣接地の神社に自己所有地を寄付し、代わりに公衆用道路の一部の敷地の所有者である神社の参道を道路敷として無償使用させてもらう約束を取り付けたり、隣地所有者が土地の一部を出し合ったりして整備した)の敷地の中に神社の所有地があることに目をつけ、どのようなうまい話をしたかはわからないが、その神社の宮司や氏子総代を呼びつけて、道路敷の土地を目的物件とする売買契約書に宮司から判を取り、前記公衆用道路の奥地で事業を営む人達や住宅を建てて住んでいる人に、自己が地上げした土地を買わないか、買わないなら宅建業者が道路敷の一部を神社から買ったから、その地上にコンクリート構造物を築造して通行できなくする(道路を廃止する)と申し向けた。その奥地で事業を営んでいる人が、裁判例を調べて関心を持った判決(地方公共団体に通行権を認めさせた)の原告代理人であった私のところへ訪ねて来た。直ぐその事業者と奥地の住人から依頼を受けて、その宅建業者と神社を被告に、通行権確認の訴訟を起した。